弊社は3月17日に認定鳥獣捕獲等事業者として茨城県企業初の認定を取得しました。
認定鳥獣捕獲等事業者とは
環境省が定める制度で、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や、従事者が適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する鳥獣捕獲等事業を実施する法人について、都道府県知事が認定をする制度です。 ※この制度は、平成27年5月に施行した鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護管理法)に基づき新たに導入されました。 現在、野生動物による農作物被害は毎年100億円以上の被害が出ています。 その要因として下記の3つがあります。
私達は科学的根拠をもとに業務を遂行します。
◆赤外線センサーシステムを使用して、科学的に調査し、捕獲業務の対策を打つ。
この科学的調査を行うことで、野生動物が来てないところに罠を設置する必要がなくなるため、作業の効率アップに繋がります。
また、仮に罠を踏まず、回避されてしまっても何がダメだったのかが想像の域ではなく、科学的に原因がわかるため、次回の捕獲業務を改善できます。
これら科学的根拠でPDCAを回していけるのが自社の強みです。 科学的根拠をもとに、野生動物の生態をデータ化することで、次年度以降でも鳥獣被害防止計画に活用できると確信しています。
対象動物、委託期間、地域、予算について打合せ
赤外線センサーシステムを使い、正確に調査を行う。
調査の結果をもとに目標数、対象地域の設定
業務に使う機材や資料の準備
業務の遂行、業務後の報告及び検証
鳥獣被害対策コンサルでは、鳥獣管理の担い手を育成します。 例えば、野生動物の捕獲の指導、鳥獣管理の正しい考え方、防除柵の正しい設置方法、設置したあとの管理、生息地管理の重要性などに関するコンサルを行います。
(期待される効果)
指導者養成研修に参加することで、鳥獣被害対策の実施業務を管理している自治体担当者が正しい鳥獣被害対策の知識を得て、各対策事業の効果を検証しながら積み上げ型の鳥獣害対策を実施することが可能になります。 また、行政担当者は必ず異動がありますが、毎年の初任者研修で新任担当者に継続的な教育を行うことで、異動による鳥獣被害対策の停滞を避けることができます。
対象者・開催時期・予算についての打ち合わせ
関係者を交え、開催日時と現地会場の検討
研修の対象者となる方へ、研修会開催のご案内
研修会当日に使用する資料や機材の準備
参加者受付。会の進行など、研修会を運営